2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
この記事を読んでいただければ分かるように、例えば医療分野などでは、国内規制、国内の法律が壁になって新しい事業が行えない、例えばＡＩとオンライン診療みたいなのを組み合わせた、ＩＴ事業者がオンライン診療分野に参入しようと思ったときに、医療法人、非営利団体でないと参入できなかったりという問題があって、国内の市場進出を断念したというものなんですが、やはり日本の今の国内規制の在り方そのものを見直す必要性というのがあると
この記事を読んでいただければ分かるように、例えば医療分野などでは、国内規制、国内の法律が壁になって新しい事業が行えない、例えばＡＩとオンライン診療みたいなのを組み合わせた、ＩＴ事業者がオンライン診療分野に参入しようと思ったときに、医療法人、非営利団体でないと参入できなかったりという問題があって、国内の市場進出を断念したというものなんですが、やはり日本の今の国内規制の在り方そのものを見直す必要性というのがあると
いずれにしても、目指すデジタル社会をしっかりと定めて、自治体の皆さんとまたそのＩＴ事業者の方とデジタル社会にふさわしい規制の制度体系を検討してまいりたいと思っております。
私は是非とも、今日のお話でもございますけれど、これから参加するであろう金融機関、そして法律事務所、ＩＴ事業者、そしてマスコミなども是非オブザーバーとして参加することを止めない、オープンにして、いろんな情報を集め、日本のこの仮想通貨事業のみならず、ＩＣＯ、トークンのビジネスを拡大するということを進めていただきたいと思いますが、是非お答えいただきたいと思います。お願いします。
日本商工会議所は、かねてより、中小企業が安心してクラウドサービス等を活用できるようにするために、良質なＩＴ事業者のリスト化、認定制度の創設を要望してまいりました。今回の法改正によりＩＴベンダーの見える化がなされれば、中小企業のＩＴ活用に弾みがつくものと期待しております。
御指摘のありましたオープンＩＤファウンデーションにおきましては、ＡＰＩ仕様に係ります認証技術に関します世界標準の策定を目指して、世界各国のＩＴ事業者やフィンテック企業等による検討が行われていると承知をしています。
このため、こうしたことを検討いたしますために、中小企業政策審議会基本問題小委員会におきまして、ＩＴ分野の御専門の有識者の方、ＩＴ導入の経験をお持ちの中小企業の方、中小企業の支援機関の方、ＩＴ事業者の方々などなど、幅広くお集まりをいただきまして、本年の二月からスマートＳＭＥ研究会を設置をするということを決めまして、三月に第一回を開催して、現在も進めているところでございます。
今御指摘のございました二十八年度補正予算でございますけれども、具体的には、サービス業を中心に、まだＩＴ導入が進んでおらず、導入コストに足踏みする中小企業へのＩＴの利用促進を図るということを目的といたしまして、ＩＴ事業者を活用したＩＴツールの導入費用の一部を支援する補助金を百億円措置いたしまして、現在も公募をしているところでございます。
○高井分科員 実は、私も、ＥＵに詳しいというか、ある外資系企業さんから、ＥＵのこともよく知っている、あるいはＥＵに所属している方から、いや、この法律だと、日本は世界で一番厳しくなるんじゃないの、ＥＵより厳しくなるんじゃないのという御指摘もいただいておりまして、ちょっとここはこれ以上お聞きしませんけれども、今までなかったのが突然入ってきた規定でございまして、この法律はいろいろなＩＴ事業者と意見交換しながらつくってきたと